環境負荷の低減に対する取り組み

地球環境保全のため、事業活動で使用する資源の有効利用、活動にともない発生する廃棄物量の削減や環境中に排出される化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

地球温暖化防止

当社は、エネルギーの使用の合理化と地球温暖化防止対策を方針として定め、エネルギー管理委員会を中心にして、エネルギー使用量原単位の低減に努めています。2015年単年度における、当社のエネルギー使用量原単位(付加価値生産額基準)は、省エネ機器の導入、製造条件の変更、機器の能力適正化などを実施しましたが、生産活動におけるエネルギー使用量が増加したため、前年度に比べ、4%増加しました。温室効果ガス排出量は2%増加しました。
わが国は京都議定書の第二約束期間(2013~2020年)には参加せず、独自の中期目標を設定して温暖化対策を進めることとなっています。当社は、長期目標「クレハECO2アクション20」として、エネルギー使用量原単位については、「年平均1%以上の低減」、温室効果ガス削減については、経済活動の変動を大きく受けない指標として、BAUからの削減値を選定し、「2005年度を基準とし、2020年度のBAU CO2排出量の10%以上削減」を目標にしています。

※BAU : Business as usual 特段の対策を行わない場合の将来予測値

二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量 (炭素換算)

エネルギー使用量 (基準製品換算)

エネルギー使用量 (原油換算)

大気汚染防止

いわき事業所は、いわき市と大気汚染防止に関する公害防止協定を結び、硫黄酸化物(SOx)の排出量の上限を定めています。また、窒素酸化物(NOx)およびばい塵の排出量上限は、いわき市との協議のうえ、いわき事業所で自主管理値として定めています。いわき事業所では、これらの値を十分達成した運転を継続しています。

SOx排出量

2006年度に発電設備のボイラーを更新したことで排出量は下がりました。以後、そのレベルを維持しています。2011年度は、ボイラー排ガス処理設備の一部に震災の影響が残り、最適運転時に比べて若干排出量が増加しましたが、2012年度以降は、年間を通じて安定運転を継続しています。

SOx排出量

NOx排出量

燃料が燃える際に、燃料に含まれている窒素や空気中の窒素が大気中の酸素と結合して窒素酸化物(NOx)が発生します。ボイラーが主な発生源です。

NOx排出量

ばい塵排出量

大気中に浮遊する粒子状の物質のうち、燃料等の燃焼や電気炉等の使用に伴って発生する煤をばい塵と呼んでいます。ボイラーが主な発生源です。
2015年度は排ガス処理設備の一部に不具合が発生し、一時的に基準内でありますが、排出量が若干増加しました。

ばい塵排出量

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

PRTR法とは、事業所から大気や公共水域などの環境へ排出されたり、廃棄物として移動された化学物質の量を、事業者が自ら集計し、都道府県を経由して国へ届け出る制度(PRTR制度)と、指定された化学物質およびそれを含有する製品を取り扱う事業者が、それらを他の事業者に譲渡等する際に、事前にその性状および取り扱いに関する情報を提供することを義務付ける制度(SDS制度)の実施により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。 
届出対象となっている化学物質(第一種指定化学物質)は2009年度まで354物質でしたが、法改正により、2010年度からは462物質となりました。 2015年度の当社の第一種指定化学物質の排出量は、22物質で約65トンであり、2014年度より約13トン増加しました。主な要因は、塩化ビニリデン樹脂増設プラントでの排出抑制対策によるものです。移動量(焼却処理)については、495トンでした。

PRTR対象化学物質排出量

水質汚濁防止

いわき事業所は、水質汚濁防止法と福島県条例(生活環境の保全等に関する条例および水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。

COD排出量

COD排出量

BOD排出量

BOD排出量

産業廃棄物の排出量削減とリサイクル

いわき事業所は、隣接する廃棄物処理会社である㈱クレハ環境等に産業廃棄物の処理を委託しています。また、自社で管理型の最終埋立処分場を持つなど、事業活動から排出される産業廃棄物の処理は重要な責務であるとの考えのもと、取り組んできました。
石炭を燃料とするボイラーの稼動に伴い、廃棄物(石炭の燃え殻や集塵灰)の発生量が大きく増加しましたが、セメント等の原料として再資源化処理業者に委託することで、リサイクル率向上を図っています。
今後も、廃棄物量の削減とリサイクル率の向上に努めていきます。

廃棄物リサイクル率

容器包装リサイクル法

2002年度から、主にプラスチックと紙の容器・包装の再商品化義務を履行しました。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、着実に実施しています。