環境負荷の低減に対する取り組み

地球環境を保全するため、事業活動で使用するエネルギーや水などの資源の有効利用、活動にともない発生する廃棄物の削減やリサイクル、環境中に排出される化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

地球温暖化防止

世界的な気候変動対策としてパリ協定が締結され、日本は2030年度の温室効果ガス排出削減目標を、2013年度比で26.0%減としています。当社グループにおいても、この目標を踏まえた2030年度までの中長期CO2排出削減目標を策定し、2013年度比で20%の削減を計画しました。2019年度、当社では、エネルギーの使用に係る原単位(エネルギー原単位)については、「年平均1%以上の低減」、温室効果ガスについては、「2005年度を基準とし、2020年度のBAU*1二酸化炭素(CO2)排出量の10%以上削減」を達成すべく、各部署でエネルギー合理化に取り組みました。
いわき事業所では、省エネ機器への更新などを計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実行に移したほか、省エネパトロール、エネルギー内部監査などさまざまな活動を実施し、省エネを推進しました。樹脂加工事業所では、エネルギー内部監査の結果を水平展開するなどして設備の効率的使用に努め、また、本社などその他の事業所でも、節電活動を推進しました。しかしながら、いわき事業所の付加価値生産額の減少などが影響し、全社のエネルギー原単位*2は前年度比5.0%増加しました。
また、CO2排出量についても、火力発電設備の定期修理が実施されない年度に当たり、発電設備の稼働率上昇に伴い、石炭使用量が増加したことなどから、昨年度より1.7%増加(2005年度基準BAUCO2排出量は17.2%削減)となりました。

  • ※1 BAU : Business as usual 特段の対策を行わない場合の将来予測値
  • ※2 改正省エネ法に基づく特定事業者としてのクレハのエネルギー原単位

二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量

エネルギー使用量 (原油換算)

エネルギー使用量 (原油換算)

大気汚染防止

いわき事業所は、いわき市と大気汚染防止に関する公害防止協定を結び、硫黄酸化物(SOx)の排出量の上限を定めています。また、窒素酸化物(NOx)および、ばいじんの排出量上限は、いわき市との協議の上、自主管理値を定めています。いわき事業所では、これらの値を十分に達成した運転を継続しています。

SOx排出量

2006年度に発電設備のボイラーを更新したことで排出量は下がりました。以後、そのレベルを維持しています。2011年度は、ボイラー排ガス処理設備の一部に震災の影響が残り、最適運転時に比べて若干排出量が増加しましたが、2012年度以降は、年間を通じて安定運転を継続しています。

SOx排出量

NOx排出量

燃料が燃える際に、燃料に含まれている窒素や空気中の窒素が大気中の酸素と結合して窒素酸化物(NOx)が発生します。ボイラーが主な発生源です。

NOx排出量

ばい塵排出量

大気中に浮遊する粒子状の物質のうち、燃料等の燃焼や電気炉等の使用に伴って発生する煤をばい塵と呼んでいます。ボイラーが主な発生源です。

ばい塵排出量

いわき市との協定値および協議値は濃度で定めていますが、グラフ上では総量に換算しています。

化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度)

PRTR法とは、事業所から大気や公共水域などの環境へ排出されたり、廃棄物として移動された化学物質の量を、事業者が自ら集計し、都道府県を経由して国へ届け出る制度(PRTR制度)と、指定された化学物質およびそれを含有する製品を取り扱う事業者が、それらを他の事業者に譲渡等する際に、事前にその性状および取り扱いに関する情報を提供することを義務付ける制度(SDS制度)の実施により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。
2019年度の当社の第一種指定化学物質の排出量は24物質で約59トンでした。新規に排ガス燃焼設備の稼働を開始したことなどから、2018年度より約3トン増加しました。移動量(焼却処理)については、約351トンでした。

化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度)

水質汚濁防止

いわき事業所は、水質汚濁防止法と福島県条例(生活環境の保全等に関する条例および水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。

  • COD排出量

    COD排出量
  • BOD排出量

    BOD排出量

産業廃棄物の排出量削減とリサイクル

いわき事業所は、隣接する廃棄物処理会社である㈱クレハ環境等に産業廃棄物の処理を委託しています。また、自社で管理型の最終埋立処分場を持つなど、事業活動から排出される産業廃棄物の処理は重要な責務であるとの考えのもと、取り組んできました。
2019年度は石炭火力発電設備の定期修理が実施されない年度であったため石炭灰の発生量が増加し、また汚泥の処分量が増加したことから、廃棄物発生量、最終処分量ともに前年度より増加しました。
今後も、廃棄物の適正管理とともに、発生抑制や再資源化を推進し、最終処分量の削減に努めていきます。

産業廃棄物の排出量削減とリサイクル

容器包装リサイクル法

2002年度から、主にプラスチックと紙の容器・包装の再商品化義務を履行しました。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、着実に実施しています。