「安全」は製造業にとって最も重要な基盤です。当社では、人身事故の発生ゼロを目指して、安全衛生委員会や事故防止委員会などのもと、職場巡視、内部監査といった取り組みを行い、安全活動(5S活動、指差し呼称運動、危険予知活動、リスクアセスメントなど)の展開を図っています、また、それを支える“人”の教育にも力を入れています。さらに、グループ各社とはクレハグループＲＣ協議会を通じて、労働安全衛生の情報共有を行っています。

クレハおよびグループ各社は、事業活動に即した労働安全衛生マネジメントシステムの導入を積極的に推進し、働くすべての人たちの安全と健康を優先させ、「労働災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を行っています。

当社グループでは、「安全はすべてに優先する」をモットーに、すべての事業所で人身災害ゼロと設備事故ゼロを目指しています。そのために、一人ひとりの従業員が常に「絶対に事故を起こさない」「元気で家に帰る」という意識を持ち、「省略行動を撲滅」し「決められたルール、約束をきちんと守る」という基本を徹底しています。また、「安全」を継続していくために、設備や機器の更新といった取り組みと同時に、グループ各社と共同で安全推進活動を実施したり、事故発生時における緊急連絡などのための一元的な管理体制を構築するなど互いに協力して取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、グループ全体における安全体制の強化を推進していきます。

厚生労働省および日本化学工業協会に提出する資料の集計期間に基づき、集計期間は暦年（1月から12月）で報告

いわき事業所では、7月(6月：準備期間)の全国安全週間に合わせて、毎年、事業所幹部によるパトロールや安全大会を実施し、安全対策状況の確認や安全に対する意識向上を図っています。2020年度も7月に、生産・技術本部長、いわき事業所長および事業所幹部による安全パトロールを実施し、各部署の安全対策への取り組みを確認するとともに、安全大会を開催して人身事故ゼロ、設備事故ゼロの職場を表彰しました。また、2020年9月、事故撲滅を目的に外部講師を迎えて「なぜなぜ分析研修会」を開催しました。研修会では、事業所内の製造・設備保全・研究部門の管理者を対象に、問題に対する要因を論理的に掘り下げ、その再発防止策を導き出す「なぜなぜ分析の10則」を学ぶなど、安全力強化の取り組みを行いました。
また、各事業所では、10月(9月：準備期間)の全国労働衛生週間に合わせて、衛生管理や健康に関する活動や講演会などを実施しています。樹脂加工事業所の茨城・柏原両地区同時に、産業衛生講演「疲労と回復」をZoomによるライブ配信と録画配信により実施しました。また、両地区をTV会議でつないで、管理者を対象にヒューマンエラーのリスクテーキングを題材とした安全講演会を行いました。

2016年に労働安全衛生法が改正され、SDS(化学物質の危険有害性情報を記載した文書)交付義務の対象となる物質についてリスクアセスメントの実施が義務付けられました。クレハグループでは、化学物質を使用する全部署において継続的にさまざまな取り組みを行っています。たとえば、作業環境測定あるいはリスク評価ツールBIGDrWorkerなどの計算結果をもとに、リスクが高いと判定された化学物質を取り扱っている場合には、化学物質管理者および保護具着用管理責任者の協力のもと、リスク低減措置を図っています。

労働安全衛生法の改正により2022年1月から高さ6.75メートルを超える作業に従事する場合、従来の胴ベルト型安全帯からフルハーネス型の墜落制止用器具に変更することが義務づけられました。これにともない、作業者には事前に特別教育の受講が必須となっています。技能研修センターでは、これらに対応するため、研修ツールや関連する設備などを整備し、2019年10月より安全衛生特別教育(法定時間：学科4.5時間、実技1.5時間)を実施しています。

当社は、製品に関わる貨物輸送の際に発生する物流事故の撲滅に取り組んでいます。
いわき事業所から出荷される製品については、輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働で事故の発生防止に取り組んでいます。クレハ運輸の乗務員に対する継続的な安全教育、車両の下回り点検の強化などにより、漏洩などの重大事故につながる可能性がある事故の防止はもとより、誤納入やその他のあらゆる物流事故の削減に取り組んでいます。
樹脂加工事業所から出荷されるNEWクレラップなどの包装材家庭用品についても、輸送協力会社への徹底した教育指導の実施や、事故要因分析の結果を教育計画に反映するなど継続して対策を実施し、物流事故の撲滅に取り組んでいます。
このような取り組みの成果もあり、2018年度以降は、いずれの事故発生件数も減少しています。

「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の一環と位置づけて、クレハグループ各社とともに自主行動宣言の実現に向けて取り組んでいきます。