お取引先に対する取り組み
当社は以下の購買基本方針とCSR調達ガイドラインに基づいてCSR活動に取り組んでいます。
購買業務について
当社調達部門はCSRの取り組みの一環として以下の方針に基づいて購買業務を遂行します。
購買基本方針
- 取引先の選定に際しては、品質、価格、供給安定性、アフターサービス、技術力、CSRへの取り組みを総合的に判断し、公正に経済合理性に基づいて行います
- 取引先の選定にあたり、既存の取引先や過去の実績にとらわれず、広く窓口を開放します
- 購買取引において、関連する法令を遵守します
- 取引先と対等で公正な協力関係を築き、相互の理解と信頼関係の向上を目指します
- 取引先と連携し購買品の品質の維持・向上に努めます
- 取引先と私的な関係や個人的な利害関係を持たず、腐敗を防止します
CSR調達ガイドライン
当社は以下のCSR調達ガイドラインを満たす取引先との連携により、CSRへの取組みをサプライチェーン全体で推進し企業価値向上を目指します。
(1) 人権・労働 |
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(2) 安全衛生 |
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(3) 環境 |
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(4) 公正取引 |
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(5) 品質・安全性 |
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(6) 情報セキュリティ |
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(7) 社会貢献 |
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主な取り組み

当社は、環境保全活動を重要な課題の一つとして位置付け、レスポンシブル・ケア活動に取り込んで活動しております。グリーン調達という観点にたち、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の使用を進めるため、当社の定める「グリーン調達ガイドライン」に基づき、原材料の調査を行っております。
紛争鉱物に関する方針
当社および当社グループ各社は、コンゴ紛争鉱物問題(注)を人権にかかわる重要な課題と認識し、コンゴ民主共和国およびその周辺国の非人道的武装勢力に関わる紛争鉱物(金、タンタル、タングステン、錫)およびこれらの鉱物を含む原料を使用しません。また、お取引先様と連携し、サプライチェーンにおける調査を実施し、グローバルに企業の社会的責任を果たします。
(注)国連は、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出する鉱物が非人道的武装勢力の資金源になっている懸念があると指摘し、2009年に制裁を決めました。米国では、2010年7月に金融規制改革法案が成立し、米国証券取引委員会に登録している米国上場企業に対し、紛争鉱物の使用に関する調査、情報公開および報告を義務付けています。