世界的な気候変動対策としてパリ協定が締結され、日本をはじめ先進諸国の多くは2050年までのカーボンニュートラル^＊を宣言して温室効果ガス(GHG：greenhouse gas)の排出削減対策や、さらなる削減に必要な技術イノベーションの推進を積極的に進めています。カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動への対応は、当社グループにおいても最重要課題の1つであり、以下の基本方針のもと、グループ全体で取り組んでいきます。

当社は2020年度に、グループ全体のエネルギー使用の状況およびCO₂排出実態調査、今後のエネルギー需要の見込み、グループ各社が所在する国・地域の状況やさまざまな対応策に係る情報調査をもとに、2030年度のCO₂排出削減目標を以下の通り策定しました。

(2013年度のクレハグループのエネルギー起源CO₂排出量は47.0万トン)

この目標の達成に向け、いわき事業所の石炭火力発電所の稼働抑制、それ以外の事業所やグループ会社における主力電源の再エネ電力へ切り替え、大規模設備・機器の更新時の高効率化、そして各種省エネ活動の推進を計画に沿って進めていきます。
また、2021年4月からは、独立した「カーボンニュートラルコミッティ」を社内に組織し、専任担当者が中心となり、削減目標のさらなる向上やカーボンニュートラルを2050年より前倒しで達成することを目指して、新たな施策検討や技術開発に取り組み始めています。

企業活動による温室効果ガスの排出に関しては、①燃料や電力などの使用にともなう自社の直接排出(Scope1)、②他社から購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出(Scope2)に加え、③Scope2以外の、原料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた間接排出(Scope3)の管理も重要であり、開示の要請も高まっています。当社においては、2017年度からScope3(一部)も含めた報告を行っています。

出典：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を改変

いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実行に移すほか、省エネパトロール、エネルギー内部監査などさまざまな活動を実施し、省エネを推進しています。樹脂加工事業所においても、エネルギー内部監査の結果を水平展開するなどして設備の効率的使用に努め、本社などその他の事業所においても、それぞれ節電、省エネ活動を推進しています。
2020年度は、このような活動の結果および自家発電所の定期修理(隔年で実施)の年ということもあり、前年度と比較して石炭使用量が減少し、エネルギー使用量およびCO₂排出量が減少しました。ただし、コロナ禍の影響で、生産量が大きく減少したため、エネルギー原単位は前年度比で悪化しています。
なお、いわき事業所では、日本の再生可能エネルギー普及の方針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年、約300MWhの発電量(約150トンのCO₂排出量削減に相当)を地域に供給しています。

当社グループは、米国、欧州、中国、ベトナムなどに生産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事情により異なりますが、各生産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、欧州に拠点を置くKREHALON B.V.では、既に使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄っています。また、中国に拠点を置く呉羽（上海）炭繊維材料有限公司も、積極的に太陽光発電の導入を進めています。
これからも、新たに作成した中長期CO₂削減目標やカーボンニュートラルコミッティでの活動をもとに、グループ一丸となって温室効果ガスの排出削減に努め、気候変動の緩和に向けて社会的責任を果たしていきます。

物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、エネルギー原単位^＊の年平均1％以上改善という目標達成に向け、さまざまな取り組みを行っています。

そのほかには、物流業務や保管施設改革にも継続的に取り組んでおり、物流倉庫の最適配置や輸送効率化の面からも環境負荷軽減を推進しています。こうした取り組みの結果、2020年度のエネルギー原単位は前年度比で改善し、CO₂排出量も前年度に比べ減少しています。また、2016年度からの5年間平均原単位変化において年平均1%以上改善という目標を達成しています。