公正な情報開示と対話
クレハグループが社会から必要とされる存在として、広く理解され、信頼を獲得し続けるためには、適時・適切な情報発信と、バリューチェーン上のステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進することが重要と認識しています。
方針
クレハグループでは、経営層・従業員がとるべき行動指針として「クレハグループ企業行動憲章」を定め、社会的規範に則った活動を実践し、持続可能な社会と当社グループの持続的成長を目指しています。「クレハグループ企業行動憲章」では、「4. 私達は、幅広いステークホルダーにとって有用で信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示し、建設的な対話により、企業価値の向上を図ります。」と明記しています。また、「クレハグループ人権方針」では、「8. ステークホルダーとの対話 クレハグループは、本方針を実行するため、お客様や取引先などのビジネスパートナー、株主・投資家、従業員、社内外の専門家、地域社会、私たちの企業活動によって影響を受ける可能性がある権利保有者等のステークホルダーと真摯に対話・協議していきます。」と明記しています。
クレハは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針を定め、この方針に則りステークホルダーの皆様によりわかりやすく当社をお伝えできるよう、さまざまなIR活動を行っています。
当社は、「情報開示基本方針」に基づき、社会から信頼され、支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、関係法令や証券取引所の定める「適時開示規則」などに則り、適時・適切に情報開示を行っています。また、法令・規則などによらずステークホルダーに有用な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報開示を行っています。公平かつ継続的に情報を開示していくことが、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を高めることにつながるものと考えています。
情報開示基本方針
情報開示基本方針
当社は、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、適時・適切な情報開示を行います。
- 当社は、すべてのステークホルダーに対し、金融商品取引法、証券取引所が定める「適時開示規則」並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。
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当社は、金融商品取引法、「適時開示規則」、その他関係法令の開示義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)など、規定に定められた方法により開示を行います。また、開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。
「適時開示規則」に該当しない情報は、適時開示の精神を踏まえ、資料の提供、記者会見の実施、説明会の開催、印刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開示します。 - 当社は、本方針に基づき情報開示を行います。また、実施した情報開示の適切性については、サステナビリティ推進委員会が適宜検証を行います。
マネジメント体制
GRI 2-24
当社では、会社情報の開示に関わる事項については、コーポレートコミュニケーション部が主管部門となり、グループ会社を含む関連部門と連携して適時・適切な情報開示を行っています。また、当社は、「情報開示基本方針」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織である情報開示部会を設置しています。情報開示部会では、グループ会社を含めた会社情報の情報開示の推進およびその適切性の検証を行うとともに、情報開示の年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。この年間計画と実績は、サステナビリティ推進委員会に報告され、委員会が適切性の検証を行っています。
また、当社では、未公表の重要な会社情報について、「内部者取引管理規則」に従って厳重に管理するとともに、インサイダー取引の未然防止を図っています。
目標・実績
KPI | 対象範囲 | 2024年度 実績 |
2025年度 目標 |
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クレハ |
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・強制開示事項の開示漏れゼロ ・非財務情報の開示充実を図る |
国内グループ会社 | |||
海外グループ会社 |
ステークホルダーとの対話
GRI 2-29
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任に対する要求はますます高まっており、さまざまな対話の機会を通じて信頼関係を構築・維持していくことは、企業価値を向上させるうえで重要な要素と位置づけられています。
クレハグループでは、「株主・投資家」「お客様」「取引先(調達先、外注先)」「従業員」「社会一般」「地域社会」「行政機関・業界団体」を重要なステークホルダーと捉え、双方向のコミュニケーションによる対話を推進するとともに、社会の要請や懸念に配慮しながら、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー | エンゲージメントの目的 | 主な窓口部門 | コミュニケーション方法 | 頻度 |
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株主・投資家 | 適時・適切な情報開示と投資家視点の要望の把握による、相互理解と信頼関係の構築 | 企画経理部門 | 年1回 | |
年数回 | ||||
年2回 | ||||
個人投資家向けイベント | 年1回 | |||
株主・投資家との日々のコミュニケーション | 随時 | |||
お客様 | お客様のニーズを踏まえた、質の高い製品およびサービスの提供による顧客満足度の向上 | 営業部門 | 随時 | |
顧客向けイベント | 年数回 | |||
展示会への参加 | 年数回 | |||
顧客との日々のコミュニケーション | 随時 | |||
取引先 (調達先、外注先) |
社会的責任に配慮した、公正なパートナーシップに基づく取引関係の構築 | 調達部門 |
取引先監査 |
年1回 |
年1回 | ||||
取引先との日々のコミュニケーション | 随時 | |||
従業員 | 個人の能力を発揮できる、安全で安定した雇用環境の構築 | 人事部門 | ||
月1回以上 | ||||
年2回 | ||||
日々のコミュニケーション | 随時 | |||
社会一般 | 法令遵守のためのコンプライアンス状況の共有や、社会の発展への貢献 | 総務部門 | 年数回 | |
年1回 | ||||
地域社会 | 地域との信頼関係の構築に向けた、情報公開と地域社会づくりへの貢献 | 総務部門 | 年1回 | |
年数回 | ||||
年数回 | ||||
年数回 | ||||
年数回 | ||||
行政機関 業界団体 |
法・協定・自主基準の遵守のための、情報収集と各種活動への協力 | 総務部門 人事部門 企画部門 技術部門 |
法規制の情報収集と対応 | 随時 |
協議会などへの参加 | 随時 |
バリューチェーンに沿ったステークホルダー・マッピング
GRI 2-6

株主・投資家との対話
GRI 2-29
クレハは、定時株主総会を毎年6月下旬に開催しています。招集通知のウェブサイトへの開示・発送を6月上旬までに行い、株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権行使にあたっては、インターネットを介した行使の選択も可能としています。株主総会では、映像の活用といった工夫をするとともに、ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。また、ご来場が難しい方のために、2022年度より動画による配信を始めました。
また、年2回、決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハレポート」を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っています。ウェブサイトでも、株主や投資家の皆様の情報入手と理解をサポートできるよう、コンテンツの充実に努めるとともに、ウェブサイト内に「IRお問い合わせ」窓口を設置しています。
機関投資家や証券アナリストに対しては、中長期経営計画に基づく成長シナリオ、決算や将来の見通しなどについての説明会を定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解をより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモールミーティング、海外機関投資家への直接訪問およびオンラインによる面談など、積極的な対話にも取り組んでいます。
株主・投資家の皆様のご意見を踏まえ、中長期経営計画においては企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立した「サステナビリティ経営」を目指すこととし、財務と非財務の両面で取り組みを進めています。
イニシアティブ、団体への参加
国連グローバル・コンパクト(UNGC)への賛同
GRI 2-28
クレハは、グループ企業理念をさらに推進させていくため、2023年7月、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名しました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCの定める人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し実践することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)の活動に積極的に参画しています。GCNJ では、他社の実践や学識経験者から学び、サステナビリティの考え方や取り組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。現在、当社はサプライチェーン分科会、人権デューディリジェンス(HRDD)分科会、レポーティング研究分科会、ESG 分科会、環境経営分科会に参加し、ほかの会員企業・団体と協働してサステナブルな社会の実現に向けて活動しています。

TCFD提言への賛同
クレハは2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。当社は、TCFDの提言に沿って、気候変動への取り組みについて開示をしています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)への参加
クレハは、CLOMAに参加しています。 CLOMAは経済産業省の呼びかけにより設立され、プラスチック代替素材の開発・普及促進や、海外各国への情報発信と技術コンサルティングを通して、各国の状況に応じた効率的なリサイクルシステムの構築を目指す官民連携のアライアンスです。プラスチック製品・素材を製造・販売する当社グループは、プラスチック資源循環の取り組みを進めています。
日本化学工業協会(日化協)への参加
クレハは、日化協の業務委員会であるレスポンシブル・ケア(RC)委員会に参加しています。化学品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄にいたるすべての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動であるレスポンシブル・ケア活動を推進しています。
日化協は、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」に参画し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた2030 年度 CO2 排出量削減目標を設定しています。当社は、会員企業とともに、CO2 排出削減に向けたさまざまな取り組みを継続することで、目標の達成に貢献していきます。
医薬品関連の団体への参加
クレハは、医薬品の製造販売事業者として、医薬品の安全性確保、適正なラベリングを含む品質保証を目的として、医薬品関連の団体である、日本製薬団体連合会(日薬連)、公益社団法人東京医薬品工業協会(東薬工)に参加しています。