クレハグループは、社会および企業の持続可能な発展を追求するサステナビリティ経営を支える根幹であるコンプライアンスをサステナビリティ重要課題として認識しています。各社の経営層・従業員は、企業活動のあらゆる場面において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

クレハグループでは、経営層・従業員がとるべき行動指針として「クレハグループ企業行動憲章」を定め、社会的規範に則った活動を実践し、 ESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した行動を促し、 持続可能な社会と当社グループの持続的成長を目指しています。また、グローバルで事業を展開する当社グループの一員として経営層と従業員の共通の価値観の醸成と守るべきコンプライアンスの判断基準として「クレハグループ行動規範」を定めています。

当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」に、「7. 私達は、公正で自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。」と明記し、「クレハグループ行動規範」に、国内外の競争法の遵守、適正な購買取引、贈収賄の禁止、責任ある調達の促進、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、便宜供与の禁止、不正な政治献金・談合・情報漏洩などの汚職の禁止を遵守事項に掲げ、取引の透明性確保に努めています。
当社グループは、これらを推進・実践するため、クレハグループ贈収賄防止方針を定め、全従業員に伝達しています。

当社グループは、当社グループが事業活動を行っている各国・地域の税務関連法令や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「クレハグループ税務方針」を制定しました。当社グループは、この方針のもと、税務の透明性を確保するとともに、適時・適切な納税義務を確実に果たすことで、事業活動を行うすべての国や地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

クレハグループは、グループ全体のサステナビリティ活動推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を、傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。贈収賄防止を含むコンプライアンスは、コンプライアンス部会がモニタリングを行っています。これらの結果は、サステナビリティ推進委員会からサステナビリティ委員会に共有されます。サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に提言を行っています。本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、すべての取締役で構成されています。
社長直轄の内部監査部は、当社グループを対象とする内部監査において、コンプライアンスを含む内部管理体制などの適切性や有効性を評価・検証しています。
当社グループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。適正な経理業務を実施するとともに、税理士法人等の外部専門家によるアドバイスを求めることにより、税務関連法令等を遵守した合理的な税務業務を実施しています。税務業務に関する職務は、経理部門を管掌する取締役が執行しています。監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行を監査しています。

2024年度において、コンプライアンス違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。

クレハでは、以前から従業員一人ひとりにコンプライアンス重視の意識を浸透させるため、全従業員を対象に定期的な教育を行っています。2024年度は以下の教育を実施しました。

当社グループでは、コンプライアンスに関する意識調査や当社とグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会を通じて、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。2024年度の主な活動は下記の通りです。

従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知ったとき、疑義が生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓口(ホットライン)を設けています。製品・安全、人権、環境、安全衛生、公正・自由な競争、政治・行政・社会との関係などに関するコンプライアンス上の相談もホットラインへの相談の対象です。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。
報告や通報は速やかにコンプライアンス部会長に報告されます。集約された内部通報は、代表取締役社長が委員長を務め、すべての取締役で構成されるサステナビリティ委員会に報告されます。
また、ホットラインの利用を促進するため、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメント専用窓口を設置しています。加えて、自主申告をした相談者らの処分を減免する社内リニエンシー制度も導入しています。
2024年度の内部通報件数は21件でした(海外グループ会社を除く)。また、処分が必要な案件については社内規程に基づいて懲戒処分を行いました。

当社グループのお取引先様との取引に関連して、法令違反や企業倫理違反行為、またはその疑いがある行為を認識された場合は、「お取引先専用相談窓口」を通じてご通報いただけます。ただし、法令違反や企業倫理違反とは無関係な事項や誹謗・中傷などの不正な目的での通報はご遠慮願います。
お取引先様からのご通報情報は、プライバシーに十分配慮して取り扱うとともに、ご通報を理由とした不利益な取り扱いは一切行いません。
ご利用対象者：国内グループ会社と継続的に業務上の取引をしているお取引先の役員・従業員の方
相談・通報先：株式会社クレハ　コンプライアンス部会事務局(人事総務部)

当社グループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。2024年度、税務リスクに関する重要な問題は確認されませんでした。

当社グループは取引先と当社グループの双方が遵守するべきCSRの取り組みの基準として、クレハグループサプライチェーンCSRガイドラインを定め、取引先に伝達しています。本ガイドラインには、法令遵守・国際規範の尊重、公正取引・倫理を含むコンプライアンス遵守が明記されています。
本ガイドラインの遵守状況はサプライチェーン・製造委託先CSR調査により確認するとともに、取引先からガイドラインへの同意書をいただいています。