生物多様性の保全は、気候変動対応と並び持続可能な社会の確立に向けてその重要性が高まっており、気候変動対応と一体的に取り組むべき地球環境課題としての認識が広まっています。生物多様性は人間活動により過去50年間の種の絶滅や生態系サービスの劣化により損失しています。クレハグループは、事業活動における自然資本への依存と影響を把握し、生物多様性の保全・再生に向けた取り組みの策定・推進を行っていきます。

クレハグループでは、TNFD^＊が自然関連のリスク・機会の評価方法として推奨する「LEAPアプローチ」に沿って、評価作業を進めています。LEAPアプローチは、Locate(自然との接点の発見、評価・開示の優先地域の特定)、Evaluate(自然への依存・影響の評価)、Assess(自然関連のリスク・機会の評価)、Prepare(リスク・機会への対応と開示)の4つのフェーズから構成されます。
当社グループでは現在、事業規模が最も大きい化学製品事業を対象にLocateフェーズを実施しています。　

Locateフェーズでは、クレハグループと自然資本との関係を理解するため、ENCORE^＊を用いて自然への依存・影響の把握を行いました。ISIC分類(International Standard Industrial Classification、国際標準産業分類)を使用し、当社グループの化学製品事業が該当する業種(基礎化学品製造業、その他化学製品製造業)を選択しました。評価の結果、自然への依存関係については、当社グループの化学品製造業は「水供給」サービス、「土壌と堆積物の保持」サービス、「水質浄化」サービス、「洪水抑制」サービス、「暴風雨抑制」サービス、「水量調節」サービスへの依存が比較的大きい可能性があることを把握しました。自然への影響関係については、当社グループの化学品製造業は「水利用」「GHG」「非GHG大気汚染物質」「固形廃棄物」によって自然に影響を及ぼし、「土壌汚染・水質汚染物質」「騒音・光害」によって自然に極めて大きな影響を及ぼす可能性があることを把握しました。

当社事業と自然との依存・影響関係の評価結果から、化学製品の製造・加工を行っている国内外の11拠点を評価・開示の優先地域としました。

優先地域における物理的水リスク(水ストレス^＊1および洪水リスク)を、水リスク分析ツール「Aqueduct^＊2」を用いて評価しました。水ストレスに関しては、当社の直接操業拠点において、「極めて高リスク」または「高リスク」に該当する拠点が存在しないことを確認しました。一方で、日本、アジア・オセアニアに位置する5つの直接操業拠点では「中から高リスク」に該当する水ストレスが認められました。これらの拠点では、水使用量の適切な管理や削減に向けた取り組みを行っています。また、洪水リスクの評価では、北米、アジア・オセアニアに位置する2拠点においてリスクが高いことを確認しました。これらの拠点では、洪水が発生した際の対応を緊急時対応計画や手順書で定め、災害リスクの低減を図っています。

今後はEvaluateフェーズにおいて、Locateフェーズで特定した優先地域における評価を実施していきます。自然への依存・影響の大きさを定量的に評価するため、クレハグループでは環境データについて収集項目の見直しを進めています。

クレハグループは、事業活動が自然資本に及ぼす影響を低減し、生物多様性を保全するため、温室効果ガスや廃棄物の排出量削減、化学物質の管理などによる環境負荷低減の取り組みを進めています。