世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、グローバルに事業を行うクレハグループは気候変動を重要な課題のひとつと捉え、2050年度までにカーボンニュートラルの実現と生産技術の高度化による環境負荷低減を目指します。当社グループは、パリ協定をはじめとする国際的方針、日本が決定する気候変動に関連する法規制やさまざまな政策を支持し、気候変動による事業環境の変化への適応をさらなる成長機会として捉え、当社方針や具体的な取り組みに落とし込んでいきます。
2022年4月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下、TCFD)提言への賛同以降、株主・投資家などのステークホルダーと、当社グループの気候変動へのエンゲージメントを強化するため、TCFDの情報開示フレームワークに沿った情報開示を進めています。

気候変動を含むサステナビリティの取り組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。各会議体の役割は以下のとおりです。

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言をもとに、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取り組みを反映した中長期経営計画を立案・決議し、各部門へ展開します。また年1回以上、サステナビリティ推進委員会から「カーボンニュートラルへの取り組み」を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。

サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、気候変動を含むサステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「カーボンニュートラルへの取り組み」を含む「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。

サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行っています。「マテリアリティ」のひとつである「カーボンニュートラルへの取り組み」は、レスポンシブル・ケア部会で取り組んでいます。
これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また年1回以上、取締役会に対して気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告をしています。

全社プロジェクトとして2021年10月に社長直轄の「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置し、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな施策の検討や技術開発に取り組んでいます。

当社グループは、「カーボンニュートラルへの取り組み」をマテリアリティと捉え、「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのCO₂排出量削減と、製品を通じたCO₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。
当社グループのCO₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるCO₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるCO₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化などを計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたCO₂排出量削減への貢献として、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)やポリフェニレンサルファイド(PPS)などの機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、さらなる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。特に、ガソリン車よりもCO₂排出量を削減できる電気自動車の車載用リチウムイオン電池バインダー向けPVDFの供給体制を強化するために増産を行い、PVDFを含む機能製品事業の売上収益を2022年度の約830億円から、2030年度には約2倍となる1,700億円にすることを目指しています。

中長期経営計画において、2030年度までに生産におけるCO₂排出量削減対策、廃棄物低減対策などに累計約100億円の環境投資を計画しています。CO₂排出量削減の投資にあたっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。 また、世の中のカーボンニュートラル実現に貢献するための技術基盤の確立として、PVDF、PPSなどの電気自動車向けの機能樹脂の性能向上と環境負荷・製造コスト低減の技術開発を行っていきます。加えて、性能・コストで差別化したSiC(炭化ケイ素)繊維を市場投入し、航空機の金属部品の代替として、軽量化を実現して燃費向上に寄与すべく、航空宇宙産業分野へ参入するための研究開発を進めています。2030年までの研究開発、新事業投資の総額300億円の範囲の一部で、これらの開発を進めていきます。

気候変動が当社グループに与える影響について、以下のステップでシナリオ分析を行い、損益・資金計画に与える影響について検討を進めたうえで、短期、中期、長期におけるリスク・機会および対応策を整理しました。

1. 当社グループの事業の大半を網羅する機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業、建設関連事業、環境事業を対象とし、事業計画や研究開発計画を参考にしながら、長期的な視野に立って、ビジネスに影響を与える可能性のある気候変動要因に関連したリスク・機会および対応策をリスト化
2. 進展(1.5℃)シナリオ、標準(2℃)シナリオ、停滞(4℃)シナリオの3つのシナリオを設定
3. 中期経営計画に準拠した0-3年間は短期、2030年までを中期(4-10年間)、2050年を長期(11-30年間)とし、シナリオごとにリスク・機会の重要度をスコア化
4. 重要度の高いリスク・機会の損益・資金計画に与える影響額を試算
   炭素税の影響については、中長期における当社グループの総排出量を2021年度と同水準の約43万t-CO₂/年(Scope1+2)とし、各生産拠点における炭素税価格をIEA「World Energy Outlook2021」のNZEシナリオ（進展シナリオに相当、先進国:約18,000円/t-CO₂)に基づき推算しました。
5. 影響額をもとに、重要度の高いリスク・機会を特定し、対応策を策定

使用したツール：環境影響評価、IPCC報告書によるシナリオ（RCP、SSP）、ISO14001、デスクリサーチ、コンサルテーション分析

• 影響：大(20億円以上)^＊
• 影響：中(10億円以上20億円未満)^＊

当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響の最小化のため、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会の統括のもと、経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しました。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて各部会および関連部署が主管となり対応策を検討・実施しています。リスク・マネジメントの状況は、年2回、リスク・マネジメント部会がモニタリング・評価してサステナビリティ推進委員会および経営会議に報告し、その上で取締役会に報告されます。
当社グループでは、「気候変動」を、経営に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクのひとつと認識しています。「カーボンニュートラルへの取り組み」は、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるレスポンシブル・ケア部会が主管し、リスク・マネジメント部会と連携して進める体制を整えています。

当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの実現と生産技術の高度化による環境負荷低減を目指していきます。2030年度までの中間目標として、エネルギー起源のCO₂排出量を2013年度比30%以上削減と定めました。

その進捗の指標として、当社グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量について、燃料や電力などの使用にともなう自社の直接排出(Scope1)および他社から購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出(Scope2)を算出するとともに、開示しています。化学会社として、原材料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた排出(Scope3)の管理も重要であると認識し、この算出についても着手しています。
また、当社グループの製品・技術を通じて世界のGHG排出量削減に貢献するため、既存製品の新グレードを含めた環境配慮型製品や技術の開発に取り組んでいます。

いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実行に移すほか、エネルギー内部監査の結果を水平展開し、省エネを推進しています。物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、省エネ車両への計画的な更新に取り組んでいます。本社などその他の事業所においても、それぞれ節電、省エネ活動を推進しています。

いわき事業所では、日本の再生可能エネルギー普及の方針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年約300MWhの発電量を地域に供給しています。
また当社グループは、米国、中国、ベトナムなどに生産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事情により異なりますが、各生産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、中国に拠点を置く呉羽（上海）炭繊維材料有限公司は、太陽光発電を導入しています。

製品カーボンフットプリント(CFP)は、原材料の調達から製造や使用、廃棄にいたるまでの製品ライフサイクルの全工程でのCO₂排出量を表す指標です。当社は、主要製品の製品CFPの自主算定に着手しています。
また、カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェーン全体でCO₂排出量削減を進めていく必要があることから、取引先とCFPやCO₂排出量の情報交換を進めています。

クレハでは、2017年度から取引先のCSRの推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。主要な取引先を対象に、CO₂排出量の算定や自主的な削減目標の設定などの要求事項を含むチェックシートを送付・回収して、評価を行っています。要求が未達成の場合は、エンゲージメントを通して、取引先とともに改善に取り組んでいます。

物流においては、エネルギー消費原単位^＊の年平均1%以上改善という目標達成に向け、車両大型化によるCO₂排出量削減や総輸送距離の短縮、鉄道・船での輸送によるモーダルシフト推進を行っています。

当社では、国が定める「フロン排出抑制法」を遵守し、特定フロンを使用した老朽化機器の更新と、機器点検(簡易点検、定期点検)の徹底によるフロン類漏えいの早期発見と対策により、フロン類漏えい削減を図っています。

福島県では2021年2月に、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを受け、これまで自主的な地球温暖化対策を推進するために当社いわき事業所も参加してきた「福島議定書」は、「ふくしまゼロカーボン宣言」となりました。当社グループは、2050年度のカーボンニュートラルを目指して取り組んでいることから、いわき事業所もこの宣言の趣旨に賛同しています。