世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、グローバルに事業を行うクレハグループは気候変動を重要な課題のひとつと捉え、2050年度までにカーボンニュートラルの実現と生産技術の高度化による環境負荷低減を目指します。当社グループは、パリ協定をはじめとする国際的方針、日本が決定する気候変動に関連する法規制やさまざまな政策を支持し、気候変動による事業環境の変化への適応をさらなる成長機会として捉え、当社方針や具体的な取り組みに落とし込んでいきます。
2022年4月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD）提言へ賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと、当社グループの気候変動へのエンゲージメントを強化するため、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に基づいて、取組みを開示します。

気候変動を含むサステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ推進委員会およびグリーントランスフォーメーション部会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。各会議体の役割は以下のとおりです。

当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティと設定し「クレハグループ中長期経営計画」のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのCO₂排出量削減と、製品を通じたCO₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループは、ロードマップに基づき、短期的にはエネルギー転換を中心に、省エネルギー化も進め、2030年度の削減目標達成を図ります。中長期的には、非化石エネルギーの拡大、CO₂回収の導入検討を通じて、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指します。

Scope1＋Scope2の排出量削減
パリ協定に基づく世界の平均気温上昇を2℃以内に抑えるシナリオを前提として、カーボンニュートラルに向けたScope1とScope2の排出量削減を計画的に進めていきます。

エネルギー起源CO₂
2030年度のエネルギー起源CO₂排出量削減目標の達成に向けて、エネルギー起源CO₂の削減については、「省エネルギーの推進」「化石燃料使用量の削減」「低炭素燃料の導入・拡大」「CO₂フリー電力の拡大」の4つのアプローチを基本とします。化石燃料使用量の削減については、低炭素燃料の導入・拡大を進めるとともに、中長期的な事業ポートフォリオの再構築の方向性を踏まえて取り組みます。
これらの自社による排出量削減の取組みを主軸としつつ、補完的手段として「排出量取引活用」を組み合わせることで、段階的かつ確実な排出量削減を進めていきます。

非エネルギー起源CO₂
当社グループのScope1には、廃棄物処理業（クレハ環境）由来の非エネルギー起源CO₂が含まれています。
非エネルギー起源CO₂については、排出源の特性上、削減には個別の技術対応や設備投資が必要となるため、現時点では数値目標を設定していません。
クレハ環境では、廃棄物焼却処理にともなう廃熱を活用したサーマルリカバリー発電を実施しており、さらなる削減に向けてCO₂回収の実証試験を計画しています。今後、技術的な進展や実証結果を踏まえ、必要に応じて目標設定を検討していきます。
また、地域の脱炭素化に向けて、発電した電力については可能な限り地域内での活用を図るとともに、地域で創出されたクレジットの活用についても、自社による排出量削減を補完する位置付けとして検討を進めていきます。

Scope3
Scope3の削減においては、クレハのScope3排出量の約60％を占めるカテゴリ１（原料・資材の製造）を主なターゲットとしています。主要なサプライヤーから原料・資材の製造時におけるGHG排出量情報の入手を進め、排出量の把握やサプライヤーにおける削減の促進に取り組んでいます。
また、製品あたりのカーボンフットプリントの算定やお客様への情報提供を通して、サプライチェーン全体でのCO₂削減を進めていきます。

中長期経営計画において、 CO₂排出量削減の投資にあたっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、研究開発費として250億円、研究開発投資として60億円を計画しており、カーボンニュートラル実現のための製品・技術開発をこの一部で進めていきます。

気候変動が当社グループに与える影響について、以下のステップでシナリオ分析を行い、損益・資金計画に与える影響について検討を進めた上で、短期、中期、長期におけるリスク・機会および対応策を整理しました。

1. 当社グループの事業の大半を網羅する機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業、建設関連事業、環境事業を対象とし、事業計画や研究開発計画を参考にしながら、長期的な視野に立って、ビジネスに影響を与える可能性のある気候変動要因に関連したリスク・機会および対応策をリスト化
2. 進展（1.5℃）シナリオ、標準（2℃）シナリオ、停滞（4℃）シナリオの3つのシナリオを設定
3. 中期経営計画に準拠した0-3年間は短期、2035年までを中期（4-10年間）、2050年を長期（11-25年間）とし、シナリオごとにリスク・機会の重要度をスコア化
4. 重要度の高いリスク・機会の損益・資金計画に与える影響額を試算
   炭素税の影響については、中長期における当社グループの総排出量を2021年度と同水準の約43万t-CO₂/年（Scope1+2）とし、各生産拠点における炭素税価格をIEA「World Energy Outlook2021」のNZEシナリオ（進展シナリオに相当、2022年当時の為替レートで先進国:約18,000円/t-CO₂）に基づき推算しました。
5. 影響額をもとに、重要度の高いリスク・機会を特定し、対応策を策定

使用したツール：環境影響評価、IPCC報告書によるシナリオ（RCP、SSP）、ISO14001、デスクリサーチ、コンサルテーション分析

• 影響：大（20億円以上）^＊
• 影響：中（10億円以上20億円未満）^＊

当社グループでは、気候変動に関するリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、「気候変動」および「環境関連規制」を最重要リスクとして特定しています。特定したこれらのリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、PDCAサイクルに基づき、管理・改善を行っています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの状況をモニタリング・評価してその結果を取締役会に報告します。

全社リスクマネジメント体制の詳細はリスクマネジメントをご参照ください。

当社グループは、生産技術の高度化による環境負荷低減を推進し2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指していきます。中間目標として、2030年度にエネルギー起源のCO₂排出量を2013年度比30%以上削減と定めました。

2030年度の削減目標達成に向けた具体的な施策は、「戦略」に記載の移行計画およびロードマップに基づき推進しています。その進捗の指標として、当社グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量について、燃料や電力などの使用にともなう自社の直接排出（Scope1）および他社から購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出（Scope2）を算出するとともに、開示しています。化学会社として、原材料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた排出（Scope3）の管理も重要であると認識し、この算出についても着手しています。
また、当社グループの製品・技術を通じて世界のGHG排出量削減に貢献するため、既存製品の新グレードを含めた環境配慮型製品や技術の開発に取り組んでいます。

いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実行に移すほか、エネルギー内部監査の結果を水平展開し、省エネを推進しています。物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、省エネ車両への計画的な更新に取り組んでいます。本社などその他の事業所においても、それぞれ節電、省エネ活動を推進しています。

いわき事業所では、日本の再生可能エネルギー普及の方針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年約300MWhの発電量を地域に供給しています。
また当社グループは、米国、中国、ベトナムなどに生産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事情により異なりますが、各生産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、中国に拠点を置く呉羽（上海）炭繊維材料有限公司は、太陽光発電を導入しています。

製品カーボンフットプリント（CFP）は、原材料の調達から製造や使用、廃棄にいたるまでの製品ライフサイクルの全工程でのCO₂排出量を表す指標です。当社は、主要製品の製品CFPの自主算定に着手しています。
また、カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェーン全体でCO₂排出量削減を進めていく必要があることから、取引先とCFPやCO₂排出量の情報交換を進めています。

クレハでは、2017年度から取引先のCSRの推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。主要な取引先を対象に、CO₂排出量の算定や自主的な削減目標の設定などの要求事項を含むチェックシートを送付・回収して、評価を行っています。要求が未達成の場合は、エンゲージメントを通して、取引先とともに改善に取り組んでいます。

物流においては、エネルギー消費原単位^＊の年平均1%以上改善という目標達成に向け、車両大型化によるCO₂排出量削減や総輸送距離の短縮、鉄道・船での輸送によるモーダルシフト推進を行っています。

当社では、国が定める「フロン排出抑制法」を遵守し、特定フロンを使用した老朽化機器の更新と、機器点検（簡易点検、定期点検）の徹底によるフロン類漏えいの早期発見と対策により、フロン類漏えい削減を図っています。
2025年度は、機器点検の結果、冷凍機を中心にフロンの漏えいを確認し、計装弁・圧縮機吸入接手部分等の整備を実施しました。漏えい量に関しては、ESGデータ集をご覧ください。また、漏えい対策として、ガス検知器の導入および定期パトロールによる確認強化を実施しました。

福島県では2021年2月に、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを受け、これまで自主的な地球温暖化対策を推進するために当社いわき事業所も参加してきた「福島議定書」は、「ふくしまゼロカーボン宣言」となりました。当社グループは、2050年度のカーボンニュートラルを目指して取り組んでいることから、いわき事業所もこの宣言の趣旨に賛同しています。

製品の使用を通じたCO₂排出量削減への貢献として、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）やポリフェニレンサルファイド（PPS）などの機能樹脂による環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、さらなる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。