クレハグループは、クレハグループ調達基本方針とクレハグループサプライチェーンCSRガイドラインに基づいて、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすよう努めています。取引先に対しても、環境や社会への配慮を求めるとともに、公平・公正な関係の構築を目指しています。

クレハグループは、調達活動を通じてクレハグループ企業理念を実践し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進するため、クレハグループ調達基本方針を2024年4月1日に制定しました。

クレハグループは取引先とクレハグループの双方が遵守するべきCSRの取り組みの基準として、クレハグループサプライチェーンCSRガイドラインを2024年4月1日に制定しました。

クレハグループでは、サステナビリティ推進委員会の下部組織である人権部会において、「責任ある調達」の推進を図っています。サステナビリティ推進委員会は、取締役または執行役員が委員長を務めます。人権部会には、人権方針で取り組みを掲げた人権課題に関連する部署が参加し、サプライチェーンに関する人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重の取り組みを統括するとともに、年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。進捗および成果については、サステナビリティ推進委員会に報告され、経営層による適切な監督を受けています。

クレハでは、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の使用を進めるため、「グリーン調達ガイドライン」に基づいて原材料の調達を行っています。ガイドラインは、環境法規などへの対応のため適宜更新しています。新規取引先の選定の際には、「グリーン調達ガイドライン」の趣旨に則りながら社内基準を用いて評価を行い、総合的な判断により決定しています。必要に応じて「取引基本契約書」を取り交わしています。

クレハでは、2017年度から取引先のCSR推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。対象の購買先を取引規模・年数を基準として分野別に選定し、当社作成のチェックシートを送付・回収して、評価を行ってきました。2024年度からは目的を「クレハグループサプライチェーンCSRガイドライン」の遵守状況の確認に変更し、新たに作成した質問票を用いた調査を、購買先に加えて委託製造先に対しても実施していきます。この活動はクレハグループ全体の取引先に対して順次拡張していく予定です。

「クレハグループ調達基本方針」に基づく購買業務の遂行をより確実なものとするため、国内外取引先に対する訪問監査を実施しています。

クレハグループでは、責任ある鉱物調達の取り組みとして、取引先からの要請に基づき、対象鉱物(金、錫、タングステン、タンタル、コバルト、マイカ)のサプライチェーンを遡る調査を行っています。これまでの調査の結果、製品に紛争や人権侵害との関係が疑われる鉱物の使用は認められていません。また、米国「ウイグル強制労働防止法」への対応として、自社製品が新疆ウイグル自治区での製造や原料調達に依らないことの確認を行っています。