クレハグループは、企業理念のもと、人権尊重を企業活動の基本的な責任として、サステナビリティ経営における重点課題のひとつであると位置付けています。クレハグループは、事業活動や取引関係を通じてすべてのステークホルダーの人権に影響を与え得ることを認識し、国際基準に則った人権尊重の取組みを推進しています。「クレハグループ企業行動憲章」に「私達は、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します」を掲げ、あらゆる場面で、すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行っています。

クレハグループは、国際的に認められた人権を尊重する責任を明確にするため、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」という）などの国際スタンダードや外部有識者からのご意見をもとに、2023年4月1日にグループ人権方針を制定しました。
この方針に基づき、クレハグループは人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、自らの企業活動や取引関係を通じたすべてのステークホルダーの人権を尊重するための取組みを推進していきます。

クレハグループは、企業理念のひとつに「人と自然を大切にします」を掲げ、自らの企業活動や取引関係において人権尊重に取り組んでいます。
人権尊重の取組みをグループ全体で、より一層推進するために、「指導原則」に基づく「クレハグループ人権方針」をクレハの取締役会の承認を経て制定しました。
この方針に基づき、ステークホルダーと連携し、協力しながら、国際的に認められた人権の尊重を推進します。

クレハグループは、人権への負の影響を適切に予防・軽減し、実効性のある人権尊重の取組みを推進するため、「クレハグループ人権方針」に基づき、リスクマネジメント委員会の下部組織として、人権部会を設置しています。人権尊重に関する日常的責任を負う部署は人権課題ごとに選定しています。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長が委員長を務めます。人権部会には、人権方針で取組みを掲げた人権課題に関連する部署が参加し、人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重の取組みを統括するとともに、年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。進捗および成果については、リスクマネジメント委員会に報告され、取締役会による監督を受けています。
人権部会は、当社グループの人権課題を把握し、ゼロに近づけていくことを活動目標として、人権方針に掲げた人権課題を把握するためのグループ全体のモニタリング体制を2023年度から2025年度までの3年間で構築しました。
2026年度以降は、構築した体制を基盤として、人権デュー・ディリジェンスの実効性向上と取組みの高度化を図っていきます。

人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自社・グループ会社およびサプライヤーなどにおける人権への負の影響を特定・防止・軽減した上で、取組みの実効性を評価し、対処方法について説明・情報開示していく一連の行為です。当社グループは「指導原則」に示されている手順に従った人権デュー・ディリジェンスのプロセスを定め、推進しています。

人権尊重の取組み（全体像）

人権デュー・ディリジェンスの第一段階として、当社が関与している、また関与する可能性がある人権侵害リスクについて、特定・評価を実施しました。

〈Step1 確認すべき人権課題の選定〉
当社グループでは、国際的な指針や業界動向を踏まえ、ハラスメント、差別、労働、労働安全衛生、環境、腐敗、個人情報の7つを、確認すべき主な人権課題として整理しました。

〈Step 2 人権リスクの発生状況の把握と評価〉
当社は、人権リスクの発生状況を把握・評価するため、全グループ会社を対象にCSR調査を定期的に実施しています。Step2では、2024年度調査結果をもとに、グループ内の人権リスクの影響の深刻度および発生可能性の観点から評価を行い、ハラスメント・労働災害・長時間労働を優先順位の高い人権リスクとして選択しました。選択した3つの人権リスクについては、当社のリスク主管部署がグループ全体のリスク低減に向けた取組みの実効性をKPIによりモニタリングし、その結果を人権部会に報告しています。人権部会は、これらの報告を踏まえ、対応状況の全体把握と継続的な管理を行っています。

当社グループは、従業員が職場環境においてパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを受けることなく、活き活きと職場に貢献できるよう、体制整備、教育および周知活動を通じた予防・軽減に取り組んでいます。当社は、2025年5月に発生した重大なコンプライアンス違反を受け、同年10月に体制強化を目的としてコンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を設置しました。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、ハラスメントを含むコンプライアンス全般の取組みをモニタリングおよび推進しています。体制変更の詳細はコンプライアンスのページをご参照ください。
2025年度は、ハラスメント対応を含む取組みの見直しを踏まえ、次期教育の本格展開に備える年として位置付けました。そのため、全従業員を対象としたハラスメントに特化した教育は実施せず、新規採用者や役割に応じた重点的な教育を中心に実施しました。具体的には、新規採用者および幹部社員への昇進者を対象とした集合教育およびeラーニングを実施したほか、ホットライン窓口担当者に対して実務対応に関する教育を行いました。また、再発防止に向けた日常的な取組みとして、行動規範ハンドブックの定期的な見直しを行うとともに、職場における意識や組織風土の変化を把握するため、従業員コンプライアンス意識調査を3年ごとに実施しています。これらの取組みを通じて、ハラスメントの早期発見・適切な対応に向けた基盤整備を行うとともに、2026年度以降も状況を踏まえた教育・啓発を継続的に推進していきます。

当社グループは、「安全」は製造業にとって重要な基盤と認識し、人身事故の発生ゼロを目指して、労働安全のマネジメントシステムに基づき、労働災害について要因を分析し、再発防止のための対策を行っています。具体的な活動は労働安全・保安防災のページをご参照ください。

当社グループは、過重労働防止や健康管理の観点から、長時間労働への対策を実施しています。長時間労働の抑制に向けて、当社では従業員による時間外勤務の事前申請や、長時間の時間外勤務（月30時間、45時間超）発生時に上司による報告と次月の対策提出を行っています。これに加え、長時間労働者と上司および産業医との面談機会の設定などにより、長時間労働者の健康状態を確認しています。また、グループ人事情報交換会や健康増進会議で長時間労働是正に向けた意見交換や啓発を適宜実施してグループ全体の長時間労働の発生防止に努めています。

当社グループは、クレハグループ人権方針を、「クレハグループサプライチェーンCSRガイドライン」に反映し、取引先の皆様に人権尊重に向けた取組みへの理解と実践をお願いしています。主要な取引先には同意書を提出いただき、人権尊重を含めた方針の共有を確認しています。さらに、本ガイドラインの遵守状況を確認するために、取引先へのサプライチェーンCSR調査を実施し、改善するべき問題が認められた取引先には改善を依頼しています。具体的な活動は責任ある調達のページをご参照ください。

2025年度は当社の経営層・全従業員1,651名を対象に、クレハグループの人権尊重の取組みについて、動画配信による教育を実施しました（受講者数：1,403名　カバー率：85%）。また、「クレハグループ行動規範ハンドブック」には人権尊重の章を設けて、国際的に認められた人権の理解とその尊重について説明しています。教育動画や「クレハグループ行動規範ハンドブック」はイントラネット上に格納されており、従業員は必要に応じていつでも視聴・閲覧することができます。

クレハグループでは、従業員が人権を含むコンプライアンス上の問題や懸念について安心して報告・相談できるよう相談窓口（ホットライン）を設けています。また、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメント専用窓口を設置するなど、相談内容や相談者の状況に応じた複数の窓口を用意しています。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。また、取引先や求職者からの相談や通報については、「取引先・求職者相談窓口」を設け、対応しています。
2025年度は、上記のホットラインへの通報からハラスメントと認定された事例は4件でした。これらの事例については、懲戒を含め適切な対応と再発防止策を講じました。

当社は、2022年度から国連開発計画（UNDP）が主催するビジネスと人権アカデミーに参加し、専門家から得られた知見を人権尊重の取組みに活かしています。あわせて、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の人権デューディリジェンス（HRDD）分科会にも参画しています。また、2025年度には、国際労働機関（ILO）とGCNJが共催する「国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラム」の修了者企画に参加しました。これらの活動で得られた知見は、人権尊重に関わる社内担当者で共有し、取組みの推進や高度化に活用しています。